99. 8. 5　　藤島公平　

　「盗聴法」が世論の多数が反対しているにもかかわらず、国会で採決されようとしている。

　「盗聴法」は組織犯罪を未然に防ぐために必要と説明されている。しかし、そんなことはほとんどの人が信用していない。法案を強行採決しょうとしている自自公の政治家達もそんなことは思っていないだろう。

　「盗聴法」によれば、まず完全な痕跡を残すことなく、誰に対しても盗聴ができる。従ってまず、政府に都合の悪い勢力の動勢調査に利用されるのは確実だろう。思想チェックや行動監視などが陰でコッソリと頻繁に行われることだろう。

　しかしそれだけではない。与党といわれる政党の幹部連中も盗聴されないとも限らない。なぜなら通信傍受とは大変な量の秘密情報をもたらす。そこには政治的秘密もあれば、人目をはばかる秘密もあることだろう。与党を構成しているある政党のバックにいる、ある宗教団体のボスがハレンチ事件で現在裁判になっているぐらいだ。秘密を握ろうと思えば簡単なことになる。

　そして重大なのは、その秘密情報を警察が独り占めすることにある。つかんだ秘密をつかって、政治家やその支援者の脅しや懐柔に使える。つまり総理大臣といえども通信を傍受されるかもしれないのである。そしてその結果は警察権力の強化につながるのは必至である。

　「盗聴法」というのはそれほど深刻な内容をもったシロモノなのでる。現在の小淵首相や小沢さんや神崎さんがどれほど品行方正かは知らないが、「あなた達自身も盗聴の対象になり得るということを覚悟のうえですか」と問いたい。「いや俺はその情報を一手に握る側に常にいるのだ」と考えているのなら脳天気ということだ。

　いずれにしても一度通れば、際限なく影響が拡大し、しかもその結果は多くの国民を政治、思想心情、個人的秘密まで含めて常に監視下におかれ、それが警察権力によってどのようにでも悪用されることになると危惧する。警察に絶大なる権限を与えるこんな法律は、立場が保守であろうが、革新であろうが絶対に良いことはない。速やかに廃案にし、葬りさることこそ必要である。そうでなければ、秘密警察国家が誕生するのは時間の問題である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　99. 8. 5