2005. 7.22　　藤島公平

　昨日夜、「人民元切り上げ」のテロップがテレビに流れた。今朝の新聞では「人民元切り上げ」の大きな見出しが躍った。以前から人民元の為替環境は不公平の極みと主張してきた自分としては喜ばしいものだった。

　これで日本国内の生産企業の力が公平に評価され、生産を元気付けることになる、と思った。一方でマスコミでは「中国に進出している企業にとっては日本への逆輸入が困難になり打撃を受ける」ともいう。しかし、海外に展開する企業は為替の変動は当然織り込むべきことで、そのような企業の心配をする必要はない。すでに人民元の切り上げを見越してベトナなどへの移転を進めているという。日本に住む者（日本に住まざるを得ない者）にとって心配すべきは日本国内で活動し、雇用を生み出す企業である。

　ところが、「人民元切り上げ」の詳しいニュースをみていくにつれて唖然としてきた。切り上げ幅はわずか２％程度だという。従来のドルペッグだったのが、ドル、円、ユーロの各相場の加重平均にペッグする「バスケット方式」とか。その結果が２％であると。これでは三つの通貨の関係が大幅に変化しない限りこれ以上変化しないことになる。つまり日本の通貨が大幅に下がり、一方で日本以外の地域の通貨が大幅に上がらない限り、円対人民元での大幅な変化はあり得ない。しかしそんなことは先ずありえない。

　つまり今回の「変更」では何ら管理相場制度は変わっていないのである。これでは本質的な変更にはならない。中国は、国際市場で自由な商品取引や自由な資金取引に参加していながら、為替については自由でなく管理相場を維持している。つまり、野球をするのに中国チームは金属バット、他のチームは木のバットどころか子供用のプラスチックのバットで戦っているのに等しい。

　今回の中国政府の「変更」程度では当面の国際的な非難をかわすことでしかない。報道では「中国の為替政策が変わる端緒」という。しかし今後大幅に変わる保証はどこにもない。なぜかというと、経済市場からの圧力で政策を変更するような国ではなく、国際政治のかかわりの中で、もしかしたら政策を変更することがあるかもしれない程度の国であるからである。

　私は管理相場を変えない限り本質的な変化とはいえないと思う。マスコミの大きな取り上げ方とは対比的に今回の中国の「変化」は大きくないし、本質的でもない。何事も硬直的な中国政府がわずかとは言え政策を変更したことに注目する向きもあるが、これは中国政府の威信を確保したうえでの変更であって、騒げば騒ぐほど益々中国政府の為替政策への威信を強めるものでしかないように思う。

　このままではまた数年はこのままの為替政策が続けられて、その間、日本の国内企業は不公平な為替環境に益々苦しめられ続けることになる。今回の「変更」は喜ぶ程のものではない。