2009.12.6　　　　藤島公平

　　

　事業仕分けで廃止や見直しなどの判定を受けて、様々な利益享受者やその関係団体が一斉に反発の声を上げている。
　その典型とされているのが「スーパーコンピューターの開発にかかわる予算」などである。

　しかし、その方々がどの程度予算の中身を見ているのだろうか。「世界一位となるべきスーパーコンピュータの開発費が適正な価格なのか」「それにまつわる役人の人件費が適正か」などの吟味は必要である。もし中身を自ら吟味することなく、ただ単純に予算項目全体の見直しの中止や復活を求めているのであれば短絡的だと思う。
　マスコミ論調は事業仕分けはすばらしいことと評価しながら、前述の利益享受者やその関係団体の反発をそのまま同情的に報道し、マッチポンプの役割を果たしているように思われる。

　今問題の要点は、現状の少ない予算額の中で、いかにムダを削除するだけでなく、不急のため少し時期をずらせるものは、ずらすなどのガマンの理解が必要なのである。
　そして各予算に隠れて、付きまとっている役人や元役人のための人件費や報償費や調査費という名目での垂流しを先ずやめさせることこそ大切だと思う。その論点をボカス様な評論家の論議やマスコミ報道に異議をとなえたい。

　どれだけ新政権が現状での不要不急の予算を大鉈をふるって削ることに踏み込めるかが私にとっての一番の関心である。また本来、国民的関心もそこにあったように思う。

　総論賛成で各論になって騒いで、結局は以前と体質が変わらないことにならないことを期待したい。