平成１１年度の税制改正案が年末に出されましたので、中小企業の皆様に関係すると思われる部分をピックアップしてみました。あくまで案ですので、国会で修正などがあるかも知れませんが、現状の政治情勢では（そのことが良いのかどうかは別として）ほぼ原案通り可決されるものと思われます。
T．所得税
１． 最高税率の引き下げ ５段階税率構造を４段階へ
３０００万円超 50%を １８００万円超 37%へ
※「金持ち減税」の批判が出ています。
２．定率減税 本来の確定税額から一律２０％を控除
（但し上限は２５万円）
・給与所得者は１１年４月分の源泉所得税の計算上、税額表による額から２０％控除して源泉する。（年末調整でまとめて控除してもかまいません）
・事業所得者は７月の予定納税額から２０％控除 予定納税額のない者は翌年の確定申告で控除する。
３．扶養控除の増額
・16歳未満の扶養親族について控除額を４８万円（現行３８万円）とする。
・特定扶養親族（16歳以上23歳未満）について控除額を６３万円（現行５８万円）とする。
U．法人税 （中小法人の場合）
１．税率の引下げ
| 決算年度 | 以 前 | 10年4月1日以降
開始する決算 | 11年4月1日以降
開始する決算 |
|---|
法人所得
階層 | 課税所得
800万円以下 | ２８．０％ | ２５．０％ | ２２．０％ |
|---|
課税所得
800万円超 | ３７．５％ | ３４．５％ | ３０．０％ |
|---|
（地方税の所得割・事業税の税率も引き下げられます）
２．繰戻し控除
設立後５年以内の中小法人について、前１年間の欠損金の繰り戻しによる還付が可能。
３．利子税の減額
税金を延滞した場合に掛かる利子税が現行の７．３％から、暫定措置として、公定歩合＋ ４％（長期延滞の場合は８％）に軽減
V．住宅取得控除（小規模住宅→制限なし）
| 現 行 | 平成11年1月1日以降居住開始分 |
|---|
| 年末残高 | 税額控除額 | 年末残高 | 税額控除額 |
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| １０００万円以下 | 当初２年間 ２％ | ５０００万以下 | １〜６年目 １％ |
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| 残り４年間 １％ |
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１０００万超
２０００万以下 | ６年間 １．０％ | ７〜11年目 0.75％ |
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２０００万超
３０００万以下 | ６年間 ０．５％ | 12〜15年目 0.5％ |
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| 対象借入金額 | 住宅部分に対応する分 | 対象借入額 | 敷地分も算入 |
|---|
住宅資金に係わる贈与税の計算の特例
（親又は祖父母から贈与を受けた場合）
計算限度額 １０００万円 |
計算限度額 １５００万円 |
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| 登録免許税の軽減措置 ２年間延長 |
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| 小規模住宅の床面積の上限 ２４０u | 床面積の上限を廃止 |
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W土地税制
個人の長期所有（売った年の１月１日現在で５年以上所有していたもの）の土地譲渡益課税の軽減
| 現 行 | 改 正 後 |
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譲渡益６０００万円
以下の部分 | ２０％ | 一 律 |
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| （住民税 ６％） | ２０％ |
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譲渡益６０００万円
超の部分 | ２５％ |
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| （住民税７．５％） | （住民税 ６％） |
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X投資促進税制
・情報通信機器の即時償却制度の新設
１００万円未満の情報通信機器を取得した場合には全額を損金に算入できる
※「情報通信機器」についての詳しい説明はありませんが、インターネットに関係するコンピューター、ネット接続機器、ＩＳＤＮ変換器、プリンター、スキャナー（画像読取機）などを指すのではないかと思われます。
以上です。
平成１０年度の税制改正で変わった部分と併せて今回の改正内容を理解することをお勧めします。
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